新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減益となった中小企業者等の支援を目的とした支援金です。

【給付要件】
以下をすべて満たしていること
�@平成２９年分・平成３０年分・令和元年分の売上高の平均が、4,０００万円を超えている。
�A平成２９年分・平成３０年分・令和元年分の経常利益の平均が、マイナスではない。
�B平成２９年分・平成３０年分・令和元年分の経常利益の平均と、令和 2 年分の経常利益を比較して、80％以上減少している。

【支給額】40万円

【提出書類】
１．交付申請書
２．登記簿謄本　 発行日から 3 か月以内のものを提出してください。
３．住民票の写し （申請者本人のもの）
４． 青色申告決算書 のコピー（平成２９年〜令和 2 年分すべて）
※収受印のあるページか、電子申告の場合は送信票・受信通知などをつけてください。
５．令和 3 年度の市民税・都民税の納税証明書
６．事業許認可証 （許認可等が必要な業種のみ）
７．振込先口座・口座名義人確認書類
通帳の見開き面のコピー、インターネットバンキングの場合は次の情報がわかる画面のコピーなどを提出 してください。
【確認項目】金融機関名・金融機関コード、支店名・支店番号、口座種別、口座番号、カナ口座名義人
８．宣誓書

【 問い合わせ先 】
八王子市緊急支援金専用コールセンター
0570-666-144 (午前 9 時〜午後５時、土日祝日 年末年始除く)

（営業時間短縮等の要請の概要）

■「感染防止徹底点検済証」の交付を受けこれを店頭に掲示している店舗
・5時から21時までの間に営業時間を短縮または休業（ 酒類の提供は11時から20時まで）
・人数は1グループ・1テーブル4人以内

■点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗
・ 5時から20時までの間に営業時間を短縮または休業
・酒類の提供は自粛

【支給額】

国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施します。

【給付対象】
(1)休業・時短営業の対象となった飲食店と直接または間接取引のある事業者
(2)緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置を実施する地域の個人顧客に対して商品・サービスの提供を行う事業者
(3)上記(2)の事業者へ商品・サービスの提供を行う事業者
※休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者は月次支援金の給付対象外です

【給付金額】（個人事業主）

・酒類販売事業者
2019年比又は2020年比で、2021年の各月の売上減少が
15％〜30％未満・・・5万円／月
30%〜70％未満場合・・・10万円／月
70%以上の場合・・・20万円／月
90%以上の場合・・・30万円／月

・その他の事業者
2019年比又は2020年比で、2021年の各月の売上減少が
30％〜50％未満・・・7.5万円／月
50%以上の場合・・・5万円／月

2021年9月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う
「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、
売上が50％以上減少した事業者に最大10万円が支給されます。

【給付対象】
(1)休業・時短営業の対象となった飲食店と直接または間接取引のある事業者
(2)緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置を実施する地域の個人顧客に対して商品・サービスの提供を行う事業者
(3)上記(2)の事業者へ商品・サービスの提供を行う事業者
※休業・時短営業の要請に伴う協力金の支給対象となっている事業者は月次支援金の給付対象外です

【給付要件】
・2019年比又は2020年比で、2021年の9月、10月の売上が50%以上減少していること

【給付金額】
2019年又は2020年の基準月の売上　-　2021年の対象月の売上（最大10万円）

【事前確認について】
はじめて月次支援金の申請をするためには、登録確認機関から以下の2点について事前確認を受ける必要があります。
（1）事業を実施していること
（2）給付対象その他の給付要件を正しく理解していること

※一時支援金を受給している場合は、事前確認を受ける必要はありません。
※当会は登録確認機関となっておりますが、会員の方に限り事前確認をさせていただいております。

【提出書類】
■月次支援金の受給を受けている場合
・2021年の売上減少月の売上台帳
・宣誓書・同意書（書式は申請サイトからダウンロード）

■月次支援金の受給を受けていない場合
・2021年の売上減少月の売上台帳
・宣誓書・同意書（書式は申請サイトからダウンロード）
・2019年と2020年の確定申告書
・本人確認書
・通帳のコピー

一時的な資金が必要な場合、少額の貸付を行います。

【貸付上限額】20万円
【金利】無利子
【貸付期間】2年以内
【据置期間】1年
※償還時において、住民税が非課税の場合は償還が免除されます。

申込先：
市区町村の社会福祉協議会（八王子の場合：八王子社会福祉協議会　042-620-7496）

■国民健康保険税の減免制度

今年の見込収入が昨年の収入の70％以下になる場合、一定の割合が減免されます。
※収入に国や都から持続化給付金や協力金は含まれません。

【対象となる保険税】
令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている、令和3年度分及び令和2年度相当課税分の保険税

【問い合わせ・申請先】
八王子市役所　保険年金課 042-620-7236

今年の見込収入が昨年の収入の70％以下になる場合、一定の割合が減免されます。
※収入に国や都から持続化給付金や協力金は含まれません。

【対象となる保険税】
令和3年度（2021年度）分の保険料のうち、令和3年（2021年）4月1日から令和4年（2022年）3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は年金支払日）が設定されているもの

【問い合わせ・申請先】
八王子市役所　保険年金課 042-620-7234

今年の見込収入が昨年の収入の70％以下になる場合、一定の割合が減免されます。
※収入に国や都から持続化給付金や協力金は含まれません。

【対象となる保険料】
令和3年（2021年）4月1日から令和4年（2022年）3月31日まで

【問い合わせ・申請先】
八王子市役所　介護保険課 042-620-7415